設置運用ポイント | 街頭防犯カメラ設置・運用セキュリティハウス北東京

　事前に申請が必要です！

設置前には警察や役所等に申請が必要です。これを怠ると、取り外すよう指導が入ることもあります。
　プライバシーを守ります！

「防犯」と「プライバシー」は切り離せない問題。
事前に住民から同意を得たり、ベランダなどを黒く塗る「プライバシーマスク」などによって撮られたくないものを写らないようにしたりすることが必要です。
これを怠ると、カメラを取り外すよう指導が入ることもあります。
　設置は、1本の電柱に1台のみ！

東京電力の約款において、カメラの設置は電柱1本につき1台のみと決められています。
　設置だけでなく防犯ノウハウを持つ会社を選びましょう！

カメラのことは詳しくても防犯の知識がない会社では、設置しても十分な効果が得られません。
防犯知識や実績の豊富な会社に依頼することが大切です。
　売って終わりの会社はダメ！

防犯カメラは、設置はもちろんですが設置後の運用がとても重要。
設置して終わり、という会社ではなく、メンテナンスも行っている会社に依頼したほうがいいでしょう。

東京都「防犯設備の整備に対する区市町村補助事業」

この制度は、町内会・自治会・商店会などの地域団体が連携して、ソフト面、ハード面を併せた総合的な地域安全対策を実施する場合に、防犯カメラなど防犯設備の設置等や、防犯パトロールに使用するベストなど装備品の購入等に係る経費について、地元自治体（区市町村）の補助金に加え、東京都が二分の一（最大）を補助するものです。

補助金交付の流れ（大東京防犯ネットワークHPより）

補助金交付の標準的な流れは以下のとおりです。

1	防犯設備を設置しようとしている団体は、区市町村の安全・安心まちづくり担当部署（商工関係の部署の場合もあります）まで、所定の様式によって申請を行ってください。
2	区市町村で審査を行い、問題が無ければ区市町村から東京都宛に補助金交付申請書が提出されます。
3	提出された申請書に問題が無ければ、東京都から区市町村宛に交付決定通知が送られます。
4	東京都の交付決定通知を受けて、区市町村は申請団体に決定を通知します。
5	申請団体は、防犯設備の設置工事を行っていただき、工事完了後に区市町村へ報告書を提出していただきます。
6	区市町村は、工事完了後の検査や書類審査を行った結果、問題が無ければ申請団体へ東京都負担分も含めた補助金の交付を行い、その後東京都に実績報告書を提出します。
7	区市町村からの実績報告書に問題が無ければ、東京都は、東京都負担分の補助金を区市町村に交付します。